日本共産党の田村貴昭、真島省三の両衆院議員は９月２日、福岡県庁で党県地方議員団と中小企業振興について交流しました。
真島議員は中小企業憲章と小規模企業振興基本法をいかした地域再生について語りました。地方自治体での取り組みとして、「中小企業振興条例」に中小企業支援の理念を盛り込むことで自治体の全施策で支援が可能になることや全事業所実態調査の必要性を強調しました。
田村議員は県内各地域の産業構造を説明。県の人口減少問題について「アベノミクスの東京圏一極集中が是正されず、東京を世界一稼ぎやすい都市にするという間違いが地方の疲弊を生んでいる。これに向き合い、本当の意味での地域再生のために頑張っていきたい」と語りました。
高瀬菜穂子県議が全商連夏期研究集会の報告をしました。地方議員らは、県の中小企業振興条例の問題点や直方市の公契約条例の対象拡大、住宅リフォーム助成の実現を求める糸島市での議会活動などを発言しました。（しんぶん赤旗 ２０１６年９月４日）