熊本県庁でヒヤリングする（向かって中央から左に）田村、山本の各氏ら＝９月２９日、熊本市
日本共産党の田村貴昭衆院議員は９月２９日、熊本地震で深刻な被害を受けた熊本県内をめぐり、被災者の抱える課題や要望の聞き取りを行いました。
熊本県庁では山本伸裕県議が同席し、▽復旧・復興への対応状況▽復興基金５２３億２０００万円に基づく予算措置▽被災住宅の公費解体の進捗（しんちょく）―などをヒアリングしました。
熊本市の支援制度のない一部損壊家屋の被災者からは「再建に踏み出せない」など切実な声があがりました。
益城町では応急仮設住宅を訪問。家屋の自主解体を決めたという男性は「家を建て直すにも、いつになるかわからない公費解体は待っていられない。資材が高騰していると聞きます。なんとか防いでほしい」と求めました。
田村氏は調査を受け、「被災者の多くは再建のめどがたたず途方に暮れている」と指摘。熊本地震に限らず、近年頻発する自然災害被害者救済のためにも、支援金の最大５００万円への増額や一部損壊家屋への支援制度創設など「オールジャパン」の体制で改善に臨みたいと決意を語り、「国会質問で追及し、実現を求める」と話しました。
調査には、上野美恵子、那須円、山部洋史の３熊本市議と、甲斐康之前益城町議が参加しました。（しんぶん赤旗 ２０１６年１０月２日）