日本共産党福岡市議団（星野美恵子団長）は１１月７、８の両日、東京都内で省庁に要望書を提出し、交渉しました。田村貴昭、真島省三両衆院議員、仁比聡平参院議員が同席しました。
厚生労働省に対し、生活保護世帯の子どもの中学・高校の入学費用や部活費に見合った教育扶助基準の増額、大学進学にかかる学費・生活費を保護の対象にすること、後期高齢者医療制度の保険料特例軽減廃止と窓口負担引き上げの中止、６５歳以上の障害者の介護サービスヘの強制移行の中止を求めました。
福岡市議会で全会一致で意見書が採択された民生委員の活動費の増額について要望しました。
人工島事業やクルーズ岸壁建設・ウオーターフロント再整備、福岡空港・人工島への都市高速道路延伸など福岡市が次々進めている大型開発について、無駄づかいになり、市民負担となることを示して中止を要求しました。「天神ビッグバン」と称したビル建て替えと人口集中構想については防災・災害避難の観点がないことを批判し、国による財政的な支援を中止するよう求めました。
ＪＲ九州と西鉄の駅のホームドア設置について、５年間で市内で１００件近い事故が起きていることや障害者らの声を紹介し、国土交通省による指導を要望しました。（しんぶん赤旗 ２０１６年１１月９日）