総選挙勝利へ政治の風をいまこそ吹かそう―。日本共産党は４月８日、全国各地で党幹部、衆院比例・小選挙区予定候補を先頭に、街頭演説などにうってでました。
福岡県では、小池晃書記局長を迎えた街頭演説を福岡市・博多駅前で行いました。次期衆院選をたたかう比例・小選挙区予定候補が勢ぞろいし、小池氏は「暴走し迷走する安倍政権を打倒し新しい政治を」と力説。演説開始後も聴衆が続々と集まり、人垣が大きく膨れました。
田村貴昭、真島省三両衆院議員は「野党共闘で自民党に打ち勝とう」と力を込め、他の小選挙区予定候補９氏が決意表明しました。
小池氏は、トランプ米政権のシリア攻撃に厳しく抗議。北朝鮮への対応でも米国が武力行使を排除しない姿勢であり、安倍晋三首相もこれを「高く評価」と表明しているとし、「トランプ政権言いなりで日本が進んでいけば本当に危険なことになる。いまこそ自主・自立の外交に切り替えよう」と訴えました。
その上で小池氏は、「森友学園」問題が首相夫人・昭恵氏の関与疑惑に発展したこと、「教育勅語」の暗唱など同学園の異様な「教育」問題に言及。「教育勅語を教材として使用することを否定しない」との政府の閣議決定にふれ、「日本中の学校を『森友』のようにしようとしているのが安倍政権ではないか」と批判しました。
小池氏は、政府が「共謀罪」法案の口実に掲げる「テロ対策」に関し、「テロは現行法制で未然の取り締まりは十分可能だ」と指摘。同法が強行されれば「組織的犯罪集団」かどうかを判断するため捜査機関による一般市民の監視・盗聴がはびこると告発し、「戦争への道をとめるたたかいを広げよう」と呼びかけました。
南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）の「日報」隠ぺいや、東電福島原発事故による自主避難者を「本人の責任」と切り捨てた今村雅弘復興相の暴言などを批判。野党と市民は、安保法制＝戦争法の廃止のほか、教育無償化など共通の方向性を豊かに発展させていると紹介し、「日本共産党を大きくすることが野党共闘を進める一番の力になる」と訴え、大きな拍手と声援に包まれました。（しんぶん赤旗 ２０１７年４月９日）