消費税廃止福岡県各界連絡会は５月１４日、消費税増税に反対するシンポジウムを開き、１８９人が参加しました。
元静岡大学教授の湖東京至税理士が講演し、輸出大企業に巨額の還付金をもたらす消費税への批判がＥＵやアメリカから上がっていることで日本でも消費税減税の機運が高まっているとし、「不公平な税制を改めれば財源は出てくる。消費税をなくさない限り景気は良くならない」と語りました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員が国政報告し、安倍政権の生活破壊を是正する立場で増税中止を求め、野党が一緒に選挙をたたかおうと呼びかけているとし、「増税を押しとどめてきたのは皆さんの運動。ともに１０％を許さないたたかいを続けていく」と決意をのべました。湖東、田村両氏で討論しました。
話を聞いた男性（２２）は、「消費税増税の税収のうち、１６％分しか社会保障に充てられていないことを知らない人は多い。上げられても仕方ないと思っている同世代の若い人の間で知識を広げ、声を上げれば変わると伝えていきたい」と話しました。（しんぶん赤旗 ２０１７年５月１７日）