田村貴昭オフィシャルサイト［日本共産党衆議院議員］

　日本共産党福岡県委員会と福岡県議団は２８日、九州北部豪雨災害について東京都内で関係省庁に申し入れを行いました。生活・生業（なりわい）の再建、地域再生の支援策を拡充し、少なくとも東日本大震災や熊本地震などで行った支援策を適用するよう求めました。
 
　田村貴昭、真島省三両衆院議員、高瀬菜穂子、山口律子両県議、松岡勝衆院比例九州・沖縄ブロック予定候補、田中ようじ衆院福岡５区予定候補、永沼嘉代子添田町議予定候補、伊勢田良子党県副委員長が出席しました。
 
　申し入れ項目は▽解体を必要とする被災家屋はすべて公費で行う▽中小企業の復旧に直接支援の拡充を▽ＪＲ久大線、日田彦山線の早期復旧▽治山対策における人家要件の緩和▽農地・農業団体施設などの復旧にあたり、被災農家の負担を極力減らすこと―など。
 
　田村氏は、公費解体について「災害の規模で線引きするのでなく、熊本で行った公費解体を今回も行うべきだ」と強調しました。
 
　経済産業省に対し、真島氏は「支援の規模を拡大し、熊本地震などで成果をあげたグループ補助金に踏み出すべきだ」と述べました。経済産業省は「販路拡大が要件の小規模事業者持続化補助金を設備復旧にも使えるなど柔軟に対応する」と述べました。
 
　ＪＲ線復旧について国土交通省の担当者は「住民の足は確保しなければならないと認識している」と回答。
 
　農水省に対して、高瀬県議は「農業用施設の補助対象を一戸とするなど柔軟な対応を」と求めました。農水省は、施設を集落管理とすることで対象とすると答えました。（しんぶん赤旗　２０１７年８月２９日）