米海軍が九州防衛局を通じて長崎県西海市に対し、激しい騒音を出すエアクッション型揚陸艇（ＬＣＡＣ）の夜間航行訓練を７～９日に実施すると通告した問題で、日本共産党の国会議員らが１１月７日、国会内で防衛省に対し訓練の中止を求めるよう要請しました。赤嶺政賢、田村貴昭両衆院議員と仁比聡平参院議員、渕瀬栄子西海市議が参加しました。
米海軍がＬＣＡＣの駐機場を置く西海市は、ＬＣＡＣの夜間航行を認めない協定を防衛局と結んでいます。しかし、米海軍はこの協定を反故（ほご）にする形で訓練を行うと一方的に通告しました。渕瀬氏は、「今回の訓練を糸口に、『いつでもどこでも』やられることになりかねない」との不安が地元の関係者に広がっていると述べ「防衛省として中止を申し入れてほしい」と迫りました。
防衛省側は「ぎりぎりまでの調整を行っていく」と述べるにとどまりました。
仁比氏は、防衛局が「訓練実施はやむを得ない」と述べたとする一部報道に言及し「協定の立場で約束を守るのが防衛省ではないか。事実を確認して撤回させるべきだ」と追及。赤嶺氏は「市民生活の安全、安心を考慮した協定を米側も守る義務があると言うべきだ」と指摘し、田村氏とともに小野寺五典防衛相が直接米側に抗議して訓練の中止を求めるよう訴えました。（しんぶん赤旗 ２０１７年１１月８日）