日本共産党の田村貴昭衆院議員は１２月１４日、福岡県の農・漁・林業団体を訪ねて役員らと懇談しました。田村氏は衆院農林水産委員への就任や委員会での農林水産物の貿易自由化阻止の質問、日本共産党の公約・政策について報告し要望を聞きました。
第一次産業守り育てる
ＪＡ福岡中央会では本村公則専務理事、松下克弘常務理事らが対応。本村氏は「コメの生産調整が無くなるなか、主食用の産がどうなるのか。農家が安心して生産にいそしめるよう理解と支援を」と強調。ＴＰＰ（環太平洋連携協定）やＦＴＡ（自由貿易協定）の問題、産地交付金の削減、家族経営農業の切り捨て、不透明な政策決定プロセスへの疑問などの意見が出されました。
県森林組合連合会では亀石達朗代表理事専務から九州北部豪雨での人工林が被害原因となったかのような報道の問題点と組合の被災地救援活動、木材輸出などで話を聞きました。亀石氏は森林環境税や予算について「造林事業で予算規模が落ち込むと、切って植えるということが難しくなる」と語りました。
県漁業協同組合連合会では近松英一郎参事から漁船リース事業の予算確保などを聞き取り。近松氏は２０１８年３月までの船舶燃料の軽油引取税の免税について「福岡はほとんど軽油で、無くなると大変なことに。なんとか継続、恒久化を」と話しました。
田村氏は、「要望については私たちも同じ思いだ。ＴＰＰやＦＴＡから脱却しないと日本の第１次産業は守れない。今日の要望を委員会質疑などでしっかり届けていく」と語りました。（しんぶん赤旗 ２０１７年１２月１６日）