日本共産党国会議員団が１４日、国会内で首都圏建設アスベスト（石綿）訴訟統一原告団らから聞き取り調査を行い、プロジェクトチーム（責任者・高橋千鶴子衆院議員、事務局長・山添拓参院議員）を設置しました。
アスベスト被害をめぐり東京高裁は１０月２７日に国と建材メーカーの責任を認める判決を言い渡しました。同種の訴訟で高裁判決は初めて。国・メーカーの責任を断罪する大きな流れができ、被害者の救済制度など政治の役割が大きく求められています。
同弁護団の西村隆雄団長は「１０年の年月で首都圏の原告団の７割以上が亡くなっており、一刻も早く救済しなければいけない。今後も被害者はどんどん出てくる」と指摘。国に対して「国と建材メーカーなどが基金を拠出し、裁判を起こさなくても、裁判で認められた救済額を支払う制度をつくってほしい」と訴えました。
同原告団副団長の高橋静男さん（７６）は「自分が病気になったのではなく、国と建材メーカーに病気にさせられた。本当にくやしい。全メーカーに全責任を負わせないといけない」と訴えました。
高橋議員は「被害者のみなさんが頑張ってきた、判決を生かして政治解決をめざしていきたい」と話しました｡高橋､山添両氏のほか、塩川鉄也、田村貴昭、畑野君枝、宮本岳志、宮本徹、本村伸子の各衆院議員、井上哲士、紙智子、倉林明子、武田良介、仁比聡平、の各参院議員が参加しました。
（しんぶん赤旗 2017年11月15日）