ＪＲ九州が３月のダイヤ改正で大幅な減便を表明した問題や九州北部豪雨の被害で一部不通となったままの日田彦山線復旧について、日本共産党の田村貴昭衆院議員と真島省三前衆院議員は２月１日、福岡市で国鉄労働組合九州本部の役員らと懇談しました。
労組から千々岩隆九州本部委員長、岩元孝信同書記長ら役員５人が出席。高瀬菜穂子、山口律子両県議、永沼かよ子添田町議予定候補らが同席しました。
田村氏は「ＪＲ九州は上場しておきながらローカル線を廃止していくのではと不安が高まっている。専門的に鉄道に携わる労組のみなさんの意見を聞かせていただきたい」と呼びかけました。
千々岩氏は、減便が一部見直しとなったことについて「『始発に間に合わない』などの声がたくさんあがるとともに、九州７県の知事などが再考の要請をしたことが大きい」と沿線住民の要求の価値を強調し、春闘での取り組みについて語りました。役員からは日田彦山線の復旧費用７０億円の精査や、減便、ワンマン化にともなう利用者、安全への影響について次々と意見が出されました。
懇談後、真島氏は「株主の利益を語るＪＲ九州に利用者、沿線自治体の声を突きつけなければ。声をあげたところでは改悪通りにいかない状況をつくっている。公共交通としてのＪＲのあり方を求める腰を据えた住民運動が必要だ」と語りました。（しんぶん赤旗 ２０１８年２月３日）