九州電力玄海原発３号機（佐賀県玄海町）が再稼働からわずか１週間で、２次系配管から蒸気漏れを起こした問題で、日本共産党佐賀県委員会と同国会議員団九州沖縄ブロック事務所は４月１３日、経済産業省と原子力規制委員会に、ただちに稼働を停止し、国として徹底した原因究明を求める要望書を手渡しました。田村貴昭衆院議員、仁比聡平参院議員、真島省三前衆院議員と武藤明美、井上祐輔の両佐賀県議が参加しました。
九電は蒸気漏れ判明後、３号機の送配電は停止しましたが、点検修理中も原子炉は停止していません。要望書は、全国の原発の配管設備の総点検の実施や、事故原因の徹底的な究明と対応を規制委が確認しない限り、原子炉の停止を指導することなど７項目を求めています。
申し入れに対し、規制委の事務局の規制庁は九電の保全活動が適切でなかったと認めながらも、今後の九電の是正活動を点検していくと述べて、同原発の審査で〝合格〟と認めた規制委の責任や再点検などの具体的指示の必要性を認めませんでした。また、３号機の停止要求にも、事業者の判断だと述べ、事業者任せの姿勢を繰り返しました。
仁比氏は「九電の事業者としての適格性が問われる。規制庁は、その九電に再稼働を許した責任を自覚していない」と指摘しました。（しんぶん赤旗 ２０１８年４月１４日）