日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党の６野党・会派は５月１１日、国有林野事業職員の労働関係に関する２法案を衆院に共同提出しました。
国有林野事業職員の労働基本権をめぐっては、国有林野法が２０１２年に改定され、労働協約締結権が奪われたままになっています。今回の法案は、国家公務員制度改革基本法に基づく措置が取られるまでの暫定的な措置として、国有林野事業職員に協約締結権を付与することや、給与の特例規定などを盛り込んでいます。
提出者に名を連ねた日本共産党の田村貴昭衆院議員は提出後、「国有林野職員が旧法で有していた協約締結権を復活するのは当然のこと。今回、立憲民主党から衆院農水委員会の野党議員への呼びかけがあり、６野党が共同提出した意義は非常に大きい」と述べました。（しんぶん赤旗 ２０１８年５月１２日）