「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」は５月１６日、１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）批准案と関連法案の強行を阻止しようと、衆院第２議員会館前で「採決などとんでもない」と訴えました。政府・与党は、１８日にも衆院での採決を狙っています。
「ＴＰＰに反対する人々の運動」の山浦康明共同代表は、違法な遺伝子組み換え食品を輸出国に戻さない問題、輸入食品の検疫時間の短縮など、「食の安全が今まで以上に脅かされる」と指摘。ＴＰＰ１２の問題点が引き継がれているにもかかわらず「これだけの問題が国会でまったく議論されていない」と批判しました。
衆院外務、内閣両委員会の審議を傍聴した参加者が「十分な審議がされていない」と語りました。農民運動全国連合会の古川利明事務局長は「野党は徹底審議を求めている。審議は始まったばかり。１８日に採決などとんでもない」と訴えました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員、紙智子参院議員が国会報告。田村氏は「１８日に採決など許さない。徹底審議のうえ、廃案に追い込みたい」と表明、紙氏は「衆院農林水産委員会で連合審査が決まった。大きな世論と運動を広げていこう」とのべました。（しんぶん赤旗 ２０１８年５月１８日）
「必ず廃案に」と訴える田村貴昭衆院議員＝１６日、衆院第２議員会館前