５月３０日、東京都内で開かれた全国農業委員会会長大会の決議を受け、北海道農業会議の多田正光副会長らの要請団は、参院議員会館で日本共産党に要請を行いました。
多田副会長は「戸別所得補償の廃止、後継者難で不安が広がっている。安心して安定的に営農ができる農業政策を行ってほしい」と語りました。
北海道根室管内からの参加者が「乳価は上がっているが、後継者が見つからず離農していく酪農家が多い。生乳生産量も全国で７００万トンを下回る事態だ」「小規模農家も営農を続けられる農政に」「国は“省力化”として酪農へのロボット導入を進めているが、初期投資やメンテナンスが大きな負担だ」など現場の実情を訴えました。
共産党国会議員団農林水産部会長の田村貴昭衆院議員と紙智子参院議員が応対しました。田村氏は「野党で共同提出した種子法復活法案、畜産経営の安定に関する法案などの成立に力を尽くしたい」と表明。紙氏は、「安倍政権のもとで担い手が減り、生産基盤が縮小している。安心して農業が続けられるよう奮闘する」と語りました。（しんぶん赤旗 ２０１８年５月３１日）