日本共産党の田村貴昭衆院議員と高瀬菜穂子・福岡県議団長は７月６日、豪雨による河川の増水や土砂崩れが発生した北九州市内の状況を調査しました。
被害の拡大に警戒を呼び掛けている同市は、土砂災害や河川氾濫の危険性が高い市内の全世帯に避難指示を出しました。
両氏は、一時的に氾濫危険水位を超えた小倉南区の紫川流域で状況を確認し、複数の箇所で土砂崩れが発生している門司区の急傾斜地を調査しました。
小倉南区の住民から状況を聞いた田村氏は「土砂が水路をふさぎ、ところどころで、道路の寸断や水があふれている場所も確認しました。このまま雨が降り続くと甚大な被害が予想されます。河川流域で高齢者が避難できずに取り残されている状況も心配です。早く安全な場所に避難できるよう、県や市にも対応を求めていきたい」と語りました。
党福岡県委員会は同日、高瀬県議を本部長、石田康高・北九州市議団長を副本部長とする豪雨災害対策本部を設置しました。
共産党が対策本部設置
全国各地で記録的豪雨による深刻な被害が続発していることから、日本共産党国会議員団は６日、「２０１８年７月豪雨災害対策本部」を緊急に立ち上げ、情報収集や被害実態の調査・救援や復旧に全力を挙げることを確認しました。
本部長には小池晃書記局長、本部長代理に穀田恵二国対委員長、事務局長に仁比聡平参院議員がそれぞれ就きました。
被害が広範囲に及ぶため、国会議員団全体で災害対応に全力を挙げることになりました。
また、災害救助法の早急な適用を求めることを確認。会合後、仁比事務局長が直ちに内閣府に申し入れ、日本共産党の高知県議団も早速、県に適用を申し入れました。
同日、被害調査のため田村貴昭衆院議員が北九州市に、穀田氏、倉林明子参院議員が京都府にそれぞれ入りました。（しんぶん赤旗 ２０１８年７月７日）