日本共産党国会議員団は６月２９日、大阪北部地震の被災者への支援と全国的な防災対策の抜本強化を求め、小此木八郎防災担当相に申し入れしました。
山下芳生副委員長（党大阪北部地震対策本部長）、穀田恵二、宮本岳志、田村貴昭の各衆院議員、辰巳孝太郎、武田良介の両参院議員が出席しました。
山下氏は、住宅被害の９９・８％が一部損壊だと指摘。「『一部』と言っても、屋根がずれて直すのに数百万円かかる例もある。放置すれば雨漏りで屋内が傷んで住めなくなる」として、「多額の改修費用がかかる一部損壊世帯に支援を」と求めました。
また、ブロック塀の点検・撤去や、老朽化率全国一の水道管の整備への財政的支援も急務だと強調。同地震は全壊戸数などの基準を満たさないために被災者生活再建支援法が適用されないとして、適用基準の見直しを訴えるとともに、支援金上限額の５００万円への引き上げ、一部損壊への対象拡大を要請しました。
穀田氏は、「同法の運用実態をふまえ、頻発する災害への対応のため、一部損壊への対象拡大などについて、国や自治体、関係者による『検討会議』を設けてはどうか」と提案しました。
小此木担当相は「（被災者に）寄り添う気持ちは変わらない。来ていただいたことを重く受け止める」と述べました。（しんぶん赤旗 ２０１８年６月３０日）