日本共産党の田村貴昭衆院議員は７月２３日、長崎県大村市で開かれた党市委員会主催のつどいに参加しました。
田村氏は、国民の６２・２％が政府の西日本豪雨災害対応を「評価しない」と答えているとの新聞報道を紹介しました。「政府の災害発生時の対応の遅れに、国民から厳しい批判が出ている。家を失った人への支援金をせめて５００万円に、１円も保障されない半壊や一部損壊へも支援金をと、野党で共同提案している」と報告。「自公政権は東日本大震災から１円も支援金を増やしていない。私たちの生命と安全を託すには安倍政権はふさわしくない」と強調しました。
参加者から「生活保護の世帯には冬季手当はでるが、夏季手当はでない。この暑さでエアコンはかかせない。夏季手当も出るようにしてほしい」との要望があり、田村氏は「国に対し求めていきます」と答えました。
また、避難所の食事の改善や、災害で停止した日田彦山線（福岡、大分県）の復旧を求め、国会で厳しく追及し実現に力を尽くしたと紹介。「野党共闘で安倍政権を倒すためには共産党を大きくする以外にない。そのためにも多くの方に党に入っていただきたい」と訴えました。
参加した女性が田村氏らの勧めで入党を決意。来春の市議選をたたかう宮田真美大村市議も訴えました。（しんぶん赤旗 ２０１８年７月２５日）