佐賀県の日本共産党や民主団体・労組でつくる「くらしを守る共同行動佐賀県実行委員会」（懸山直之代表）は７月２５日、政府交渉を行い、佐賀空港へのオスプレイ配備断念を防衛省に求めました。
一行は防衛省に対し、佐賀空港建設時に漁協などと佐賀県が交わした「公害防止協定」に「自衛隊との共用はしない」と明記されていることを指摘。むとう明美県議は、佐賀市長が「公害防止協定を優先する」と述べ、「一坪たりとも土地は渡さない」「ノリの産地有明海に軍事基地は言語道断」と訴える地権者が大勢だと指摘し、「国は配備計画を断念するしかない」と迫りました。
「水陸起動団のためにも佐賀空港が適切」などと練り返す担当者に、真島省三前衆院議員は「みんなで話し合って、今の佐賀空港ができたのに、それを壊そうとしている」と批判。田村貴昭衆院議員は、小野寺五典防衛相が記者会見で、同県神埼市で墜落事故を起こしたＡＨ６４Ｄヘリは移駐対象から外すとしたことを挙げ「ＡＨ６４Ｄは除外するのに、大破事故を起こしたオスプレイは持ってくるというのは筋が通らない」と述べました。仁比聡平参院議員は「オスプレイ配備に向けた概算要求を付けることば絶対に許されない」と訴えました。
政府交渉には、井上ゆうすけ県議、大森ひとし参院佐賀選挙区予定候補、唐津、鹿島、鳥栖の各市議ら１４人が参加し、８省庁へ２８項目を求めました。（しんぶん赤旗 ２０１８年７月２７日）