日本共産党の岡山県議団と倉敷市議団は９月７日、国会内で７月の西日本豪雨の復旧を進めるため、建物の公費解体、土砂・がれきの撤去、農業支援など９項目について政府交渉を行いました。
須増伸子岡山県議、田辺昭夫、田辺牧美両倉敷市議が被災地の実情を示し、各省庁に要請しました。田村貴昭衆院議員、仁比聡平参院議員秘書らが同席しました。
須増氏らが「被災した建物の公費解体について、全壊認定された母屋でリフォームできそうな家は、離れや倉庫のみを解体する場合も補助対象にできないか」と確認したところ、環境省と国交省の担当者は「構造上独立している場合、渡り廊下でつながっていても補助した事例もあり、全く問題ない。具体的に市に聞いてみる」と応じました。
また、隣接した崩落現場から土砂が流れ込んでいるのに、宅地内しか撤去しようとしない自治体の対応について、「民有地外でも、崩落した隣接地が二次災害防止をはじめ生活環境保全上問題ある、と市が判断して撤去した場合も補助対象となる」ことを確認し、補助事業の周知徹底を求めました。
さらに、「桃やブドウは収穫まで５年以上かかる。その間も支援をお願いしたい」と求めたのに対し、農水省の担当者は「未収益期間も、個別の事情に応じて支援する。具体的に相談していただければ、丁寧に対応する」と応じました。
田村氏は「みなさんの復旧事業が現場でどう受け止められているか、具体例の相談に一件一件丁寧に応じてほしい」と求めました。（しんぶん赤旗 ２０１８年９月９日）