日本列島を縦断した台風２４号で大きな被害を受けた鹿児島県奄美諸島の状況を調べるため、９月３０日に奄美大島に入った日本共産党の田村貴昭衆院議員は１０月１日、三島照・奄美市議とともに同市の被災箇所を回りました。その後、飛行機で移動し、徳之島で調査しました。
奄美市の名瀬石橋地域では、強風で吹き飛ばされた屋根が近所の民家に落下するなどしていました。次の台風２５号もフィリピンの東側で発達している中、自宅の勝手口をふさがれた住人は「このままでは二次被害が起こる。早く撤去してほしい」と行政に対して強く要望していました。
田村議員は「二次被害防止の緊急対策が必要です。所有者が不明、あるいは連絡がとれない空き家もあり、そうした防災対策も必要になっている」と述べました。
奄美市役所では、菊田和仁総務部長から被災状況を聞きました。菊田氏は、市職員が地域を回って住家の被災状況を把握している最中で、明日から罹災（りさい）証明の受け付けを開始する予定だと述べました。また、１２５世帯が暮らす東が丘団地の麓で大規模な土砂崩れが起きており、土砂は道路で止まっているが住宅１６世帯に避難指示を出しているなど、対応に追われていることを説明しました。
同市住用（すみよう）町では、高齢者コミュニティーセンターの窓ガラス２８枚が強風で破損。小中併設校でもガラスが割れていました。住用総合支所長によれば、支所管内は一部を除き停電が続いており、支所も携帯電話が通じず、テレビも映らない状況です。（しんぶん赤旗 ２０１８年１０月２日）