福岡県の航空自衛隊築城（ついき）基地（築上町など）の滑走路延長が狙われている問題で１０月１２日、日本共産党の田村貴昭衆院議員と真島省三前衆院議員、関係自治体の党議員らが基地内を視察しました。
同基地は宮崎県の新田原（にゅうたばる）基地とともに米海兵隊普天間基地の「有事展開拠点機能」の移設先とされ、滑走路を普天間基地と同じ２７００メートルにするための現地調査が進められています。
田村氏は、計画が具体化すれば永続的に米軍による基地利用が続くことを確認。「辺野古新基地でまかない切れない機能を移すということ。普天間基地で使用される全ての航空機に対応するものではないのか」と、対応した防衛省の職員に投げかけました。
参加者から、使用する機種や、部隊は海兵隊のみなのか、山口・岩国基地との連携、移設後の訓練の有無などの質問が出されましたが、担当者は日米で協議中だとして回答を回避。「それで住民や漁業者にはどう説明するのか」「そもそも延長の必要性があるのか」と批判の言葉が飛びました。真島氏は「地元の声をうけて計画を中止する気はあるのか」とただしました。
調査には、かわの祥子参院比例予定候補や、池亀豊築上町議、徳永克子、田中次子両行橋市議、熊谷みえ子みやこ町議、梶原弘子、高橋達之両苅田町議、山内涼成北九州市議らが同行しました。（しんぶん赤旗 ２０１８年１０月１３日）