昨年７月の西日本豪雨で大きな被害を受けた広島・岡山両県の日本共産党県委員会などは２月６日上京し、被災家屋の復旧や被災者に対する国の支援とともに、決壊した河川の復旧などによる防災・安全対策を求め、関係省庁に要請しました。被災した学校のトイレなどの復旧について文部科学省が、和式のままの「原型復旧」ではなく、洋式への改修も支援に含める柔軟な対応は可能とのべるなど、復旧、生活再建を後押しする国の対策、回答を引き出しました。
両県委員会などは、学校トイレ問題のほか▽被災家屋の再建のために発生した解体ごみも撤去費を無料に▽被災者への「見守り支援事業」を延長▽土砂災害を防ぐ治山ダムの安全性を高めるよう対策―することなどを要望。党側が、岡山県倉敷市ではトイレなど原型復旧の費用しか補助がないと説明されていると紹介したのに対し、文科省は「（原型復旧と改修の）二重投資にならないようにさせていただいている」と語り、柔軟な対応ができると市町村に周知する考えを示しました。
環境省は、リフォームの解体ごみでも市町村が災害廃棄物と判断すれば国費での撤去は可能とのべ、見守り支援事業についても厚生労働省は「継続させていただく」と回答。国土交通省は、３人が土石流の犠牲になった広島県呉市安浦町市原地区で、工事後にたまった土砂を撤去できる強度の高い治山ダム建設に向け、来年度予算に事業費を計上していると答えました。
大平喜信前衆院議員、参院選挙区の高見あつみ（広島）、すみより聡美（岡山）両候補、すます伸子、森脇ひさき両岡山県議、中原ひろみ広島市議、奥田和夫呉市議、田中のぞみ岡山市議、田口明子倉敷市議、清水てい子、きせ康平両広島市議候補が参加。田村貴昭衆院議員、武田良介参院議員が同席しました。（しんぶん赤旗 ２０１９年２月７日）