旧産炭地の福岡県飯塚市で、民家の敷地の陥没が問題となっています。相談を受け日本共産党の田村貴昭衆院議員は４月１３日、飯塚市委員会の鵜沼武夫氏らとともに現地を調査しました。
田村氏は住民から家の傾きや基礎のひび割れなどの状況を視察。家の玄関のコンクリー卜のたたきはひび割れ、補修を繰り返しても地面に沈み込んでいくといい、奥の部屋の傾きは気分が悪くなるほどです。一部の窓は開閉ができず隙間から蚊など虫が入り込み、一部屋は戸が開かず危険なので使えなくなりました。
住民の男性（３８）は「鉄筋が８０センチほど入っていく地割れができたこともあり、急に地面が抜けたり家が倒れたりしない
か不安だ」と話し、田村氏は「ご心配はもっとも。経済産業局など国の機関に問い合わせて調査をすすめます」と応じました。
近隣の地域では昨年、民家の庭が深さ５、６メートル、縦２メートル、横５メートルにわたって陥没。市の担当者によると鉱害による陥没、沈下の相談は年間を通じてあるといい、特定鉱害復旧事業で対応しています。事業の対象となるのは地下５０メートル以内の坑道・採掘跡で、男性の家の地下には炭鉱跡があるものの対象外とされています。
同行の鵜沼氏は「炭鉱主が掘ったまま後始末もせずに放置されており、地域全体に関わる問題。炭鉱は国策で進めており国と資本家が責任をもつべきだ。住民や国会議員と連携して解決の道を探したい」と語りました。（しんぶん赤旗 ２０１９年４月２６日）