東京都内で５月２７日開かれた全国農業委員会会長大会の政策提案の決議を受け、北海道農業会議（多田正光代表理事会長）は同日、農業政策や予算などをめぐって、日本共産党に要請しました。
中谷敏明・代表理事副会長ら要請団が参院議員会館を訪れました。共産党の農林・漁民局長の紙智子参院議員、田村貴昭衆院議員らが応対しました。
中谷氏は、来日中のトランプ米大統領と安倍首相との農産物を含む貿易交渉に関し、「交渉がどうなるのかが私たちの最大の関心事であり、不安に感じていることだ。詳細な情報を生産者にも伝えるべきだ」と主張。政府・与党は、国民に説明責任を果たし十分な情報提供が必要だと訴えました。
紙氏は、貿易交渉の合意の発表が参院選後に先送りされるとの報道を紹介し、「参院選の争点にしないように、水面下で交渉しているとみられる。情報公開を断固として求めていきたい」と応じました。
このほか、道農業会議は、▽担い手の育成や支援施策の充実▽農業所得の確保▽食料自給率向上や生産性向上のための農業農村整備事業の拡充と予算確保▽鳥獣被害対策▽農業者年金制度の支援対象の拡大▽全道的な電源喪失防止対策―などを要求しました。（しんぶん赤旗 2019年5月28日）