九州北部豪雨で一部不通となったままのＪＲ九州・日田彦山（ひたひこさん）線の鉄道での復旧のため、日本共産党の田村貴昭衆院議員は６月２７日、福岡県東峰村と添田町で住民との懇談会を開きました。渋谷博昭・東峰村長、寺西明男・添田町長がそれぞれ参加しました。
田村氏は、国や県の支援でＪＲ九州の負担が１７億円まで減ることや、復旧に使える４０６億円の基金が残っていることを明らかにした自身の国会論戦などを紹介。災害復旧と路線維持は切り離すべきだと訴え「バス代替や自治体負担を持ち出すのは筋違いだ」と述べました。
東峰村では地元住民や公民館長、村議、議長らが参加。渋谷村長は「ＪＲは税金から基金をもらい、株主に年１３０億円余を配当しながら復旧しないなら、何のために民間企業になったのか。鉄道が直って初めて村の災害復旧が終わる。行動を共にしていただきたい」と話しました。
添田町では町議や区長、観光協会や老人会の会長が参加。寺西町長は「ＪＲには公共交通、災害復旧の認識が無いのでは。バス代替は廃線を意図したもの。鉄道での復旧をしっかり訴えていく」と語りました。
両会場で田村氏は「鉄道での復旧への気持ちは同じだと確認でき元気をいただいた。世論が高まれば行政やＪＲと渡り合うことができる。今後も全力で取り組みたい」と決意を語りました。（しんぶん赤旗 ２０１９年６月３０日）