佐賀県の日本共産党と民主団体・労組でつくる「くらしを守る共同行動佐賀県実行委員会」（懸山直之代表）は８月２日、切実な県民要求をもとに６省庁と政府交渉しました。日本共産党の武藤明美、井上祐輔両県議をはじめ地方議員と各団体の代表１０人が参加。田村貴昭衆院議員、真島省三前衆院議員が同席しました。
有明海再生の問題では農水省に対し、諌早湾干拓事業排水門の開門を要求。武藤県議は、４００億円をかけておこなってきた有明海再生事業が抜本的な解決にいたっていない一方、短期開門調査（２００２年）で唯一効果があがっていることを示し、「『開門すべきだ』という漁民の切なる願いをどうして聞き届けないのか」と訴えました。
田村衆院議員は「一度限りの１００億円の基金では解決できない。訴訟とは関係なく、農水省には有明海再生の責務がある」と指摘しました。
玄海原発にテロ対策の「特定重大事故等対処施設」がない問題では、経産省と原子力規制委員会に対し「新規制基準があるというが、特重施設のない原発を稼働させていること自体に安全上重大な問題がある」と批判。使用済み核燃料の貯蔵施設・最終処分場問題、九州電力の出力抑制問題をただしました。
「九州新幹線長崎ルート」の問題では、国土交通省に対し、「フル規格整備案を押し付けないでほしい」と強く求めました。（しんぶん赤旗 ２０１９年８月６日）