日本共産党の紙智子参院議員、田村貴昭衆院議員は２日、日米貿易交渉に関する安倍晋三首相とトランプ米大統領「合意」について、内閣府、農林水産、経済産業、外務の各省の担当者にただしました。
政府が発表した「結果概要」によると、首脳会談では、農産品、工業品の「主要項目」について「意見の一致を見たことを確認した」としたうえで、「９月末の協定の署名」へ「作業を加速」させることを確認しました。
紙、田村の両議員は、ライトハイザー米通商代表が具体的品目を挙げて「米国が得をする」と表明したことに触れ、「主要項目」について具体的にどのような品目が含まれるかとただしましたが、内閣府の担当者は「協議が続いており、お示しできない」と回答。紙議員は「国民にも国会にも知らせず、議論しないまま進めるやり方への批判が広がっている」と指摘しました。
また、今回の首脳会談で、農産物について、アメリカ以外のＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加国に対し「米国が劣後しない状況を早期に実現」するとしていることについて、「なぜ『劣後しない』という表現が入ったのか」と追及。内閣府の担当者は「『劣後しない状況』という文言は、米国に言われて入れた」と答えました。「すでにＴＰＰが発効しているもとで、関税をＴＰＰ以上のペースで削減するということになるのではないか」との問いには、明確には否定しませんでした。（しんぶん赤旗 ２０１９年９月３日）