日本共産党鹿児島県委員会と大隅、奄美の両地区委員会は９月５日、福岡市の九州防衛局を訪れ、海上自衛隊鹿屋（かのや）航空基地での米軍空中給油機の訓練中止と在日米軍再編計画の見直しを米軍に要請すること、陸上自衛隊奄美駐屯地での日米共同訓練を中止することを申し入れました。
空中給油機訓練は９、１０、１７、１８の４日間、日米共同訓練は１３～２４日に行われると報じられています。鹿屋基地での訓練について防衛省はこれまで、米軍ＫＣ１３０空中給油機のタッチ・アンド・ゴーを含み、ＭＶ２２オスプレイやＣＨ５３大型輸送ヘリへの地上給油、荷下ろしと説明しています。
申し入れには田村貴昭衆院議員、真島省三前衆院議員、平良行雄県議、松崎真琴県副委員長、柴立豊子・鹿屋市議が参加しました。
平良氏は「薩摩半島西部では夜間のプロペラ機の騒音の苦情がある。訓練拡大の懸念が払拭（ふっしょく）できない」と指摘。松崎氏は「米軍の空中給油をなぜ自衛隊基地でする必要があるのか」とただしました。真島氏は「今後とも三つの訓練しかしないと約束できるのか」と迫りました。防衛局の担当者は「将来にわたってとは言えないが、今の段階で三つ以外の訓練は承知していない」などと述べました。
田村氏は「南西諸島の脅威を挙げて軍事的緊張をあおるのではなく、日本政府が外交努力で解決すべきだ」と述べました。（しんぶん赤旗 ２０１９年９月６日）