全国商工団体連合会婦人部協議会は９月２６日、国会内で国会議員と懇談し、消費税１０％の中止、家族従業員の給与を必要経費と認めない所得税法５６条の廃止などを訴えました。
静岡県から参加したお茶農家は、消費税増税を機に農家を廃業する動きが地域で加速していると発言。鳥取県の建築業者は、家の新築が激減しており「消費税１０％は廃業の危機だ。臨時国会で１０％の廃止法案を出してほしい」と述べました。
高知県の参加者は、県内３５自治体の全議会で所得税法５６条廃止の意見書が採択されたと報告。大阪府の参加者は、地域で５６条廃止の署名に取り組み、８４３人分の署名を持参したと報告しました。
懇談には日本共産党の清水忠史、本村伸子、田村貴昭の各衆院議員と倉林明子、吉良よし子、山添拓、伊藤岳、井上哲士各参院議員、国民民主党の増子輝彦参院議員、社民党の福島瑞穂参院議員が出席しました。
清水氏は、消費税１０％阻止に向け、中小業者とスクラムを組んで最後まで全力を尽くす決意を表明。倉林氏は「女性差別の撤廃は世界の流れです。総選挙に向け、所得税法５６条撤廃を野党の共通政策に盛り込みたい」と発言しました。（しんぶん赤旗 ２０１９年９月２７日）