日本共産党の田村貴昭衆院議員は１０月６日、宮崎県国富町八代地区の盗伐被害現場を調査しました。
伐採現場を案内した被害女性（６０代）は、昨年９月に「不動産、林業、その他」の名刺を持つ男性から「杉を切りたいと言っている人がいるので土場（林道沿いに設ける木材の集積場）として使わせてほしい」と相談され、土場代１０万円を受け取りました。
「名前と住所を書いてもらえますか」と言われサインしましたが、後で「伐採届」の書類だったことが判明。女性は「伐採届という説明も無く、土場として貸さないと、杉を切りたい人が切れないのではないかと思ってサインした」と語りました。
女性は、７月に地籍調査が行われた際、杉が切られていることを知りました。女性が所有する別の３ヵ所の土地も含め、他の人の土地も大規模に切られていました。「土場として使わせてほしい」と言われた土地は土場として使われず、土場は別の場所に設けられていました。
調査で訪れた現場は、山を切り崩し、人の背丈ほどの高さで切られるなど杉が乱雑に刈り取られ、植林もされていません。田村議員は「他の土地所有者も被害者になっているので、地図とつき合わせて調べたい。まだ大手を振って盗伐をし、乱暴な切り方が行われていてあくどい」と語りました。
女性は「時間がかかるかもしれないけど、山を元通りにしてほしい」と話しました。（しんぶん赤旗 ２０１９年１０月９日）