日本共産党の市田忠義副委員長・参院議員、田村貴昭衆院議員、伊藤岳参院議員、仁比聡平前参院議員は１０月１９日、熊本県水俣市で、水俣病未認定患者団体「水俣病不知火（しらぬい）患者会」のメンバーと懇談しました。高岡朱美、平岡朱の両市議、野中重男党市委員長が同席しました。
市田氏は、水俣病特別措置法の対象地域外から一時金が給付された被害者の居住地域が明らかになり、政府がやってきた“地域による線引き”の不当性を示したのは被害者の運動の成果だと強調。被害者と党が一貫して要求してきた不知火海沿岸に居住歴のあるすべての人々の健康調査について小泉進次郎環境相が「手法を研究中だ」と述べた問題に触れ「特措法ができて１０年間、何もやろうとしない政府の姿勢を追及したい」と決意を述べました。
不知火患者会の元島市朗事務局長は、２０２２年３月までの判決をめざす熊本の訴訟を皮切りに近畿、東京の訴訟で「連弾の勝利で一気に世論を起こして政治的な解決を図りたい。力添えをいただきたい」と訴えました。
田村氏は「国は救済に全力を挙げろ、チッソに対する指導責任を果たせ、と求めていきたい」と述べました。（しんぶん赤旗 ２０１９年１０月２０日）