資金洗浄・贈収賄も発覚
日本の官民がすすめるインドネシアのチレボン石炭火力発電所の拡張計画について、日本共産党の伊藤岳、岩渕友の両参院議員、田村貴昭衆院議員は１２月４日、計画や融資の中止を求める現地の住民やＮＧＯと国会内で懇談しました。
１号機発電所によって環境、住民の生業（なりわい）や健康破壊が広がるなか、現在２号機の拡張計画が進んでいます。同発電所へは、日本政府が１００％出資する国際協力銀行（ＪＢＩＣ）や日本の三大メガバンク（みずほ、三井住友、三菱ＵＦＪ）が融資しています。
インドネシア最大の環境団体「ワルヒ」のドウィ・サウンさんは、拡張計画の許認可発行に関わり大規模な贈収賄やマネーロンダリング（資金洗浄）が発覚し、地元の前県知事らが容疑者認定されていると発言。「日本から出た金が個人の懐に入っている。融資は中止を」と訴えました。住民訴訟を担うラスマ・ナタリア弁護士は「法的経過が初めからおかしい」として腐敗にまみれた計画だと話しました。
岩渕氏らは「計画は地球温暖化防止へ逆行するだけでなく、日本政府や公的金融機関の姿勢が問われる。引き続き追及したい」と語りました。
ドウィさんらは５日、都内で同問題について会見を予定しています。（しんぶん赤旗 ２０１９年１２月５日）