日本共産党の田村貴昭衆院議員は１２月１６日、福岡県宗像市内でＪＡむなかたや漁業者と、久山町で粕屋医師会と懇談をし、臨時国会などの論戦を報告し地域の要望を尋ねました。
ＪＡむなかたで田村氏は「日本の農業の先行きや自由貿易の地域への影響、ご意見を聞かせていただきたい」と述べました。
「家族農業を支えてこそ自給率が高まり農業も発展する」と語る田村氏に川口正利組合長は、「それをお願いしたい。大規模化する農家もあるが生活できる範囲の家族経営を目指す農家もある」とし地域での地産地消の推進や、６００万円ほどの所得が農家に保障される仕組みが必要と語りました。
漁業者を訪問した田村氏は漁業資源管理を強化した漁業法改定の影響を尋ねました。
漁業者は、「一年中操業できる大臣許可の大型巻き網漁船が根こそぎ魚を取り、５月のわれわれの操業時には魚がいなくなっている」と述べ、沿岸漁業に大打撃を与えている漁獲可能量（ＴＡＣ）制度を批判しました。
田村氏は「当事者の声が反映されていないことは大問題。ハマの声がいかされるよう全力をあげる」と応じました。
粕屋医師会で田村氏は、「厚生労働省から全国４２４の公的病院が再編・統合が必要と名指しされ、この地域の病院も入っている。ご意見を聞かせてほしい」と述べました。
松尾喬之会長は「会としても遺憾の意を表した。もっと地域に密着し事前に医療機関、医師会と議論したうえで発表してほしい」とのべ、医療介護情報検索システム、救急車からの心電図伝送など会の取り組みや市町への要望などを語りました。（しんぶん赤旗 ２０１９年１２月１８日）