九州・沖縄の全国商工団体連合会・地方別新春決起集会が１月１９日、福岡市で開かれました。２８２人が参加する中、日本共産党の田村貴昭衆院議員が講演、消費税５％減税への展望を語りました。
田村氏は、消費税増税による消費の低迷や中小業者への打撃を指摘し、５％減税と富裕層、大企業に応分の負担を求める政策が野党連合政権実現への大きな力になるとのべ、 「消費税増税に頼らず暮らしを応援する政治にこそ希望があると一緒に語っていこう」と呼びかけました。
全商連の加賀茂副会長は、消費税増税の一方で大企業への法人税が減税され、輸出大企業への戻し税も加えれば消費税の大半が大企業のために消えているとのべ、安倍政権の退陣を訴えました。消費税学習・相談会や重税反対統一行動を通じて組織を強化し、全商連７０周年を迎えようと語りました。
各県連の代表が、熊本・肥後にわかや宮崎・ひょっとこ踊りも披露。佐賀豪雨支援の助け合いや集団健康診断、石木ダム、諫早湾干拓反対の連帯、首里城再建募金など多彩な活助を報告しました。（しんぶん赤旗 ２０２０年１月２１日）