安倍政権が狙う７５歳以上の高齢者の医療費窓口負担２割化ストップを求めて「２・１高齢者中央集会」が１月３１日、国会内で開かれました。首都圏の年金生活者ら１７０人が参加。国会議員要請も取り組みました。主催は、中央社会保障推進協議会、全日本年金者組合、日本高齢期運動連絡会。
全日本年金者組合の金子民夫委員長が主催者あいさつしました。安倍政権が狙う「全世代型社会保障改革」にふれ、「年金、医療、介護を改悪し、全世代に負担増をもたらそうとしている。後期高齢者医療の窓口負担２割化は許せないと、多くの国会議員に伝えよう」とのべました。
全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は、安倍政権が消費税増税で国民生活を追い詰めるうえ、医療・介護を改悪しようとしていると強調。「社会保障を改善する大きなたたかいが必要」と訴えました。
日本医療総合研究所の寺尾正之研究研修委員が講演。７５歳以上の高齢者の９割が所得２００万円未満と困窮する中、「医療費の２割自己負担押し付けは、受診抑制を広げる。国の進める介護予防、重症化予防などにも逆行する」と語りました。
後期高齢者医療の自己負担２割化阻止をめざして、地域であらゆるつながりを生かし運動をつくることや、反対署名を大きく広げる行動が提起されました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員が駆けつけ、あいさつ。署名１万５１５８人分を受け取りました。（しんぶん赤旗 ２０２０年２月１日）