国労（国鉄労働組合）の佐々木隆一副委員長らは３月３日、衆院第２議員会館で日本共産党国会議員団と懇談し、新幹線建設と在来線存続問題や災害復興、安全対策などについて協力を要請しました。高橋千鶴子、本村伸子、田村貴昭各衆院議員、武田良介参院議員が応対しました。
佐々木副委員長は、「国鉄分割民営化から３０年以上経過し、矛盾が広がっている。北海道で新幹線をつくる一方、ローカル線存続が深刻になり、各地で災害復興も問題になっている。公共交通のあり方を立ち止まって考えないといけない」と強調しました。
参加者からは「北海道で鉄路が守られなければ、ジャガイモやタマネギを運ぶＪＲ貨物会社の経営にも深刻な影響になる」「リニア建設も地下水問題など住民に被害を与えてはいけない」「ホーム転落防止など安全には、ホームドアなど設備とともに、要員確保が必要だ」などの発言がありました。
新型コロナウイルス問題でも、感染拡大防止のため、具合の悪い乗客への対応などの苦労が語られました。
高橋議員は、「新型コロナ問題が各所に影響を与えているが、人が足りない問題などを考える契機にしたい」と話しました。本村議員は、「党は公共交通基金をつくり、大幅な黒字をあげる本州３社にも拠出してもらい、全国的な鉄道網を守ろうと提案しています」と紹介しました。（しんぶん赤旗 ２０２０年３月４）