農民連など
農民運動全国連合会（農民連）、農民連ふるさとネットワーク、国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）は６日、全国一律休校の押し付けに伴う学校給食停止による農家・事業者の収入減対策などを求めて江藤拓農水相に要請しました。
江藤氏は「休校が突然だったことは否めない。現場の声を広く聞いて、スピード感をもって対応したい」と答えました。
農民連の笹渡義夫会長、全国食健連の舘野豊事務局長、ふるさとネットの湯川喜朗事務局長、全労連の野村幸裕事務局長、長野や山形の生産者らが参加。日本共産党の紙智子参院議員、田村貴昭衆院議員が同席しました。
笹渡氏は「農家や業者の打撃も大きい。経営を守るきめ細かな対策をとってほしい」と強調。都内の８０校以上にコメを納入している山形・庄内産直センターの小林隆範副理事長は、「キャンセルの電話が相次いでいる。学校給食に依存している業者も多い。このままでは生産者も生産を続けられなくなる」と訴えました。
紙氏は、実態を踏まえた対策を取ってほしいと述べました。（しんぶん赤旗 ２０２０年３月７日）