コロナ禍で文化関連にも大きな打撃が及んでいる問題で、日本共産党の田村貴昭衆院議員は５月２３日、福岡市内で県内の劇団、映画会社と懇談し、現状を聞き取りました。高瀬菜穂子県議、福岡市の倉元達朗、綿貫英彦両市議、太宰府市の神武あや市議が同席しました。
「劇団道化」では、２月から１７公演が中止に。演出担当の篠﨑省吾さんは、文化関連への直接的な補償がないことに対し、「国が率先してやるべきじゃないのか」、「全額じゃないにしても、一部だけでも補てんしてほしい」と訴えました。
「九州共同映画社」代表取締役の井上裕治さんは、持続化給付金は受けたものの、家賃などの固定費が負担は大きく、「先が見通せない」と話しました。
「シネマ・アルチ」でも３月以降の上映がゼロに。代表の吉村秀二さんは、「お客さんが喜んでくれることがエネルギー。文化の灯を消してはいけない」と話しました。
児童演劇を主とする劇団「風の子九州」代表理事の仮屋祐一さんは、子どもたちのためにも、「何とか生き残らなければならない」と自助・共助での努力を重ねていることを語りました。
田村氏は、これらの窮状に対し、感染拡大防止と併せ、損失補てんが必要だとし「野党とも共同し、新たな対策として、第２次補正予算で実現させたい」と述べました。（しんぶん赤旗 ２０２０年５月２４日）