全労連、農民連、新日本婦人の会などでつくる「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」（全国食健連）は６月４日、「家族農業を守り、食料自給率の向上を求める請願」署名の提出行動を、衆院第１議員会館で行いました。約３万人分の署名を提出しました。
主催者あいさつした農民連の笹渡義夫会長は、安倍政権について、新型コロナウイルスの感染拡大のもとで輸出大国が相次いで輸出規制に踏み出すなか、「食料自給率がわずか３７％の日本で、国民を守るために事態にどう立ち向かうかという姿勢がない」と指摘。輸入自由化など「これまでの新自由主義的な農政の転換へ行動を広げていこう」と呼びかけました。
全国食健連の舘野豊事務局長が今後の運動について提起。▽食の安心・安全、食料自給率向上など暮らし・健康を守る運動を担いながら、持続可能な社会を求める国民的な運動に連帯し、世論と運動を前進させる▽種苗法改定案の本質や狙いを広げ、廃案をめざす▽コロナ禍で問われる食の安全保障からも「食料自給率の向上は待ったなし」の要求を職場と地域から広げる―ことを呼びかけました。
各団体の代表が決意表明しました。日本共産党の紙智子参院議員と田村貴昭衆院議員が署名を受け取り、国会報告を行いました。（しんぶん赤旗 ２０２０年６月５日）