日本婦人団体連合会（婦団連）は５月２８日、ジェンダー平等（性差による差別のない社会）の実現と女性の地位向上を求める４種類の署名、合わせて１６万６２７８人分を国会に提出しました。
このうち、女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める請願署名は、女性差別撤廃条約実現アクションとして提出。他の三つは、選択的夫婦別姓制度の導入など民法の改正、「慰安婦」問題の解決、家族従業者の給与を認めない所得税法５６条の廃止を求める署名です。
衆院第２議員会館で開かれた署名提出集会で柴田真佐子会長は、コロナ禍で経済的負担や健康被害が女性に対しより深刻な影響を与えていると語り、国や自治体の対策にジェンダー視点を反映させるために、女性の参画が求められると指摘しました。
日本共産党の高橋千鶴子、畑野君枝、田村貴昭の各衆院議員、井上哲士、紙智子、岩渕友、吉良よし子の各参院議員、立憲民主党の大河原雅子衆院議員が署名を受け取り、それぞれあいさつしました。
井上議員は、外交防衛委員会で選択議定書の批准を求める質問を行い、茂木敏充外相から「先延ばしにせず、関係省庁の間で結論をださなければならない」との答弁を引き出したと語り、「これをきっかけに早期批准へ一緒に頑張りたい」と述べました。
高橋氏は、コロナ後の「働き方」の政府内の議論にふれ、「今の働き方は政治の失敗のつけが噴出したことへの反省から出発するべきだ」と語りました。（しんぶん赤旗 ２０２０年５月２９日）