衆議院の海外派遣で欧州の地方自治の調査へ。現地では、東北、北陸地方の大雨、鹿児島での地震のニュースが次々に飛び込んできた。上空からみたエストニアの国土は、見渡す限りの森林と畑。山も川も見えない。一番高い山でも３１８メートルだとか。水害は想像できない。ベルリンやパリで歴史的建造物を見るたびに耐震構造は？余計なことを考えてしまうが、「地震はほとんど聞かない」とのことだった。
災害大国日本。７月はじめに九州北部を襲った豪雨は、福岡県、大分県で３６人の方が犠牲となり、３千件近い建物被害をもたらした。発災直後から、現地入りして状況把握にあたってきたが、いまだに道路が損壊し、足を踏み入れることのできない集落がある。農業や土木、鉄道を含めて甚大な被害を目の当たりにして、政府に必要な対策を求めてきた。
昨日（２８日）は、共産党福岡県委員会の政府交渉。家の解体・再建支援、農業、商工業者への支援拡大など、要求はどれも切実。「災害規模の大小によって、支援策に差があってもいいのか。東日本大震災、熊本地震と同様の対策を」。県議団と地元代表が求めた。家を失った人の苦しみはどんな災害でも同じ。ここが大きなポイントとなっていく。
自治や福祉などの優れた取り組みを欧州３カ国で学んだ。同時に日本の地理と気候の特性をこれほど実感したこともなかった。着の身着のままで避難所生活を余儀なくされた被災者、猛暑の中、支援にあたるボランティア さまざまな人のことを絶えず思い浮かべて、一歩でも二歩でも政治を前に進めたい。（しんぶん赤旗 ２０１７年８月３０日）