福岡県歯科保険医協会は5月25日、福岡市内で第47回定期総会を開きました。日本共産党の田村貴昭衆院議員、小坪輝美・小郡市議が来賓あいさつしました。 大崎公司会長は、マイナ保険証のトラブルが続くなか、12月から現行の新しい保険証を発行しないと閣議決定していることを批判し、「現行の保険証を残す運動を広げていきましょう」と呼びかけました。 懇親会で…[記事を表示]
活動日誌
不公平税制ただして 消費税廃止各界連が宣伝
消費税廃止各界連絡会は5月24日、東京・新宿駅前で署名・宣伝行動に取り組み「物価高で暮らしも営業も限界。消費税減税・インボイス(適格請求書)制度廃止を」と訴えました。 全国商工団体連合会の橋沢政實副会長は「地域を支える中小業者は厳しい状況だ。増税のインボイスを止めよう」と強調。 日本共産党の田村貴昭衆院議員は「消費税減税が一番の物価高対策だ…[記事を表示]
坂本農水相の罷免を 農業弱体化否定 農民連など緊急行動 農基法廃案を
食料自給率向上を投げ捨てる食料・農業・農村基本法改定案が審議される中、「(日本農業の)生産基盤が弱体化したとは思っていない」と発言した坂本哲志農林水産相の罷免を求めて5月23日、参院議員会館前で緊急行動が取り組まれました。参加者は、国会に向けて「現場を無視する大臣はいらない」と声をあげました。主催は農民運動全国連合会(農民連)、新日本婦人の会、国民の食糧と…[記事を表示]
生活再建へ希望持てる対策を/能登地震 共産党国会議員団が要請
日本共産党国会議員団の能登半島地震対策本部は5月15日、被災者支援に関する要請を内閣府に申し入れました。田村智子委員長(本部長)は「4カ月半たつが、被災地の光景が地震直後と変わっていない。被災者が、がんばっていくと言えるかどうか揺らぎはじめている」と強調し、被災者の生活再建の現実を踏まえた柔軟できめ細かな対策を講じていくことを求めました。 (申し入れ全文)…[記事を表示]
戦争する国づくりに反対 福岡県党後援会が田村議員迎え総会
福岡県日本共産党後援会は5月12日、田村貴昭衆院議員を迎え、福岡市東区で総会を開きました。約80人が参加しました。 田村氏は、衆院補欠選挙で党が自主支援し、勝利した候補者からお礼の連絡があったことなどを紹介し、「野党共闘でたたかえることが立証された」と強調。裏金問題の追及や賃上げ、消費税減税、「戦争する国づくり反対」などを訴えました。 企業…[記事を表示]