原発の無い社会と、コロナ禍の今、命と暮らしを守る政治の実現を訴えようと、福岡県総がかり実行委員会は３月１４日、福岡市内で１０００人の参加で集会を開きました。日本共産党の田村貴昭衆院議員や立憲民主党の山内康一衆院議員ら各野党の代表が共闘の決意を述べました。 田村氏は、原発ゼロ・再生可能エネルギーの活用や、米軍基地建設阻止、消費税減税、ジェンダー平等な…[記事を表示]
力を合わせ政権交代 総がかり実行委が集会 田村議員ら決意 福岡
活動日誌
建設石綿 補償基金制度一日も早く 野党合同ヒアリング 資料を要求
建設現場でアスベスト（石綿）を吸い込み、健康被害を受けた元労働者や遺族が国に創設を求めている補償基金制度の実現に向け、野党合同ヒアリングが３月１２日、国会内で開かれました。野党は石綿建材メーカー側に、基金創設のため必要な資料を国の責任で出させるよう求めました。 首都圏建設アスベスト訴訟をたたかう原告団、弁護団が参加し、日本共産党の穀田恵二、笠井亮、…[記事を表示]
原発廃炉 再エネへ 九電に共産党申し入れ
東京電力福島第１原発事故から１０年を前に、日本共産党佐賀県委員会、鹿児島県委員会、国会議員団九州・沖縄ブロック事務所は３月８日、九州電力（福岡市）に申し入れをしました。 田村貴昭衆院議員、まじま省三、まつざき真琴両衆院九州・沖縄比例予定候補、武藤明美、井上祐輔両佐賀県議が玄海、川内（せんだい）両原発の廃炉を決断し再生可能エネルギーへの転換するよう求…[記事を表示]
食料自給率上げよ 全国食健連が農水省要請、署名を提出
農民、女性団体、労働組合などでつくる「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」（全国食健連）は３月５日、家族農業を守り、食料自給率を向上させる政策転換を農林水産省に要請し、請願署名提出しました。 ▽家族農業経営を基調とした持続的な農業生産の安定と、食料自給率の向上▽コロナ禍で消滅したコメの需要分の市場隔離、国が価格・需給への責任をもつ▽外国産米（ミニ…[記事を表示]
防衛省、質問状答えず 住民との約束ほご 馬毛島訓練移転
鹿児島県西之表市の馬毛（まげ）島への米空母艦載機離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転をめぐり、防衛省は、市内７団体が騒音被害などについて昨年末に提出した公開質問状に対して、回答しない意向を明らかにしました。 防衛省の担当者は本紙の取材に「原則として特定の方々に個別にお答えするのではなく、住民の方々に広く防衛省の考えを説明する方策を検討し、対応したい」と回答…[記事を表示]