国の公式確認から今年で６５年となる水俣病、５６年となる新潟水俣病の被害者団体と「水俣病被害者とともに歩む国会議員連絡会」は５月２７日、国の責任を問うオンライン集会を開きました。 原告団長として「ノーモア・ミナマタ第２次国賠訴訟」をたたかう男性（水俣病不知火患者会）は「被害を受けながら、救済されない被害者が多く取り残されています。生きているうちに救済…[記事を表示]
水俣病公式確認から６５年 患者認定高い壁 全被害者救済を／国会議員らとオンライン集会
活動日誌
雨季備え治水対策を 党熊本県委が国交省に申し入れ
日本共産党熊本県委員会と熊本、北部の両地区委員会は５月２６日、熊本と東京をオンラインで結び、気候変動を踏まえた水害対策に対応できない危険な立野ダム（熊本県南阿蘇村、同大津町）の建設中止と、雨季に備えた緊急の治水対策などを国土交通省に申し入れました。田村貴昭衆院議員が参加（東京）しました。 申し入れでは、熊本が例年よりも早く１５日に梅雨入りした中で…[記事を表示]
川辺川ダム中止を 党熊本県委が国に治水対策申し入れ
日本共産党熊本県委員会と党南部地区委員会は５月２１日、熊本と東京をオンラインで結び、川辺川ダム計画は中止し、昨年７月４日の「球磨川豪雨」レベルの洪水から住民と地域を守る治水対策を国土交通省に申し入れました。田村貴昭衆院議員（東京）、松岡勝県委員長、松岡徹県副委員長、山本伸裕県議（以上、熊本市）、野中重男・地区委員長（八代市）、本村令斗・人吉市議（同市）が交…[記事を表示]
九州沖縄いっせい宣伝 命・生業 守る政治へ 人権無視政治ノー 北九州
九州・沖縄の日本共産党は５月１７日、いっせい宣伝を行い、北九州市門司区では田村貴昭衆院議員が、高橋都市議とともに朝宣伝をしました。 田村氏は、入管法改定について在日外国人の人権保護とかけ離れた内容だと批判し採決阻止の決意を語りました。菅政権の支持率低下を指摘、コロナ対策のＰＣＲ検査拡大、オリンピック中止が国民の声だと強調。「総選挙で生業（な…[記事を表示]
仮設退去も課題山積 共産党が地震・水害被災地調査 熊本
日本共産党国会議員団と党熊本県委員会合同の熊本地震（２０１６年）・熊本県南部地域豪雨被害（２０年）の「災害現地調査」が５月１６日、県内で始まりました。田村貴昭衆院議員らが、被災者や支援事業者から現状や要望、課題を聞き取りました。２日間の日程。 初日は、地震から５年１カ月の甲佐、益城（ましき）の両町を訪問。仮設住宅などを経て甲佐町の災害公営住宅に…[記事を表示]