活動日誌

仮設の入居延長・「一部損壊」に支援 熊本地震被災者の声聞いて 市民団体が政府交渉

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 熊本県内の労働組合や民主団体、日本共産党でつくる「いのちとくらし・平和を守る熊本ネットワーク」(楳本光男共同代表)は11月13、14の両日、熊本地震の被災者に寄りそった復旧・復興をはじめ切実な県民要求を掲げて政府交渉しました。  県労連や民商、新日本婦人の会、日本共産党の山本伸裕県議、上野美恵子、那須円・両熊本市議、甲斐康之・益城町議が参加し、田村貴[記事を表示]

オスプレイ配備するな 佐賀・県連絡会集会 3野党代表トーク

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 佐賀空港への陸上自衛隊のオスプレイ配備に反対しようと11月10日、「オスプレイ配備反対佐賀県連絡会」が主催する集会が佐賀市で開かれました。約200人の参加者は集会後、「日本のどこにもオスプレイいらない」などと唱和しながらパレードを行いました。  集会のトークセッションでは日本共産党の田村貴昭衆院議員、国民民主党の原口一博衆院議員、社民党の徳光清孝県議[記事を表示]

安倍政権退場させる 福岡11区まつりで田村氏講演

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 日本共産党11区後援会まつりが11月10日、福岡県築上町で開催されました。田村貴昭衆院議員が講演しました。  田村氏は、閣僚の相次ぐ辞任や英語民間試験の撤回、日米貿易協定の自動車・自動車部品の関税撤廃のウソを暴いた自身の質問などを報告しました。航空自衛隊築城基地の米軍基地化、14ヘクタール拡張問題について住民の悲鳴を紹介し「地域での市民の共同、党派を[記事を表示]

日米貿易協定批准するな 全国食健連が座り込み

 農民、女性、医療などの団体、労働組合などでつくる「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」(全国食健連)は11月6日、衆院外務委員会で実質的な審議が始まった日米貿易協定・日米デジタル貿易協定の徹底審議と廃案を求めて、衆院第2議員会館前で座り込み行動を行いました。  行動には、全国食健連に参加する団体・労組のほか、環太平洋連携協定(TPP)に反対する行動[記事を表示]

改憲反対の声大きく 福岡で県民集会開く

 パレード先頭

 文化の日の11月3日、九条の会福岡県連絡会は、福岡市内で県民集会を開きました。参加者約500人が繁華街・天神をパレードし「変えるな9条、いかそう憲法」と声を上げました。  石村善治代表世話人(福岡大学名誉教授)が「日本の憲法は世界の平和を主導していくもの」と強調。戦争責任に反省もなく憲法改悪を進めようとする安倍首相を批判し「今こそ私たちの意思を示そう[記事を表示]