―種苗法「改正」で、誰が利益を得ますか？ 世界的にみると、多国籍の農業関連企業（アグリビジネス）による種子の支配が広がり、バイエル（モンサント）、シンジェンタなど上位４社が種苗市場６割超を占有しています。これらは化学企業であり、遺伝子組み換えやゲノム編集による種苗販売とセットで、除草剤などの化学薬品・化学肥料を販売しています。 今回の種苗法「…[記事を表示]
種苗法「改正」の問題点 田村貴昭議員に聞く（下） 食の安全脅かされる
活動日誌
高家賃・老朽化「不安」 全国公団自治協が党国会議員団と懇談
全国公団住宅自治会協議会（全国公団自治協）と日本共産党国会議員団は１１月６日、安心して住み続けられる公団住宅（ＵＲ賃貸住宅）を実現しようと、国会内で懇談しました。高すぎる家賃、建物の老朽化、空き部屋の増加など、公団住宅が抱える問題について交流しました。 同会は３年ごとに実施している住民アンケートの結果を紹介。６５歳以上が７０％と高齢化が急速に進むな…[記事を表示]
種苗法「改正」の問題点 田村貴昭衆院議員に聞く（中）
企業参入の拡大狙う ―農林水産省は、自家増殖の許諾料は高くないといいますが？ 許諾料は、開発者しだいです。農水省は「高額にすれば買う農家が減るからそれほど高くならない」といいます。しかし、本当にそうでしょうか。 私は北海道で、病気を防ぐ青い蛍光色の薬剤が塗られたヒマワリの種を見ました。生産元をみると、シンジェンタ社という会社でした。同社…[記事を表示]
種苗法「改正」の問題点 田村貴昭衆院議員に聞く（上）
政府・与党は今の臨時国会で、前の通常国会で継続審議とされた種苗法「改正」案を成立させようとしています。法「改正」について、日本共産党の田村貴昭衆院議員・農林水産部会長に聞きました。（聞き手・北川俊文記者） 農家の自家増殖を原則禁止 ―種苗法とはどんな法律で、「改正」案はどんな内容ですか？ 種苗法は、米や野菜などの新品種を開発して登…[記事を表示]
「憲法を守ろう」 県民集会に４００人参加 福岡
九条の会福岡県連絡会は１１月３日、福岡市で「９条改憲ＮＯ！安倍政治の継承許さない福岡県民集会」を４００人の参加で開きました。日本共産党の田村貴昭衆院議員があいさつしました。 石村善治代表世話人（福岡大学名誉教授、憲法学）は、日本学術会議の任命拒否問題について、歴史への反省から憲法２３条は学問の自由を制約なく認めており、この問題は単に学者に対する圧迫…[記事を表示]