佐賀県の日本共産党と民主団体・労組でつくる「くらしを守る共同行動佐賀県実行委員会」（懸山直之代表）は８月２日、切実な県民要求をもとに６省庁と政府交渉しました。日本共産党の武藤明美、井上祐輔両県議をはじめ地方議員と各団体の代表１０人が参加。田村貴昭衆院議員、真島省三前衆院議員が同席しました。 有明海再生の問題では農水省に対し、諌早湾干拓事業排水門の開…[記事を表示]
県民要求政府に迫る 佐賀県実行委、６省庁と交渉 田村氏など同席
活動日誌
ワクチン含め対策すぐ／豚コレラで農民連など要請
家畜伝染病・豚コレラの感染が拡大を続けるなか、農民運動全国連合会（農民連）、農民連ふるさとネットワーク、畜産農民全国協議会（畜全協。農民連に団体加盟）は３１日、まん延防止策などを農林水産省に要請しました。 農民連の笹渡義夫会長、畜全協の森島倫夫会長、千葉県、神奈川県の生産者らが、ワクチン接種を一律に否定せず、弾力的に対応することなどを求めました。 …[記事を表示]
諫早 解決の道は開門 農・漁業両立の環境を 干拓訴訟の上告審結審
国営諫早湾干拓事業（長崎県）の潮受け堤防排水門をめぐり、漁業者側の訴えを認めて開門を命じた確定判決（２０１０年、福岡高裁）を強制しないよう国が求めた訴訟の上告審弁論が７月２６日、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）で開かれ、結審しました。判決期日は追って指定されます。 １４年に国が起こした同訴訟では、二審の福岡高裁が開門を認めない判決を出したため、漁業…[記事を表示]
産直運動の新展開へ 農民連ふるさとネットが総会
農民運動全国連合会（農民連）の産直組織「農民連ふるさとネットワーク」は７月２６日、東京都内で第１６回総会を開き、農家・農業切り捨ての自民農政と対峙（たいじ）し、産直運動の新たな展開をめざす方針を確認しました。 根本敬代表は、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）や「家族農業の１０年」の動きを紹介。「大量の農薬や化学肥料を使用する大規模化より、小規模・…[記事を表示]
米軍基地化の阻止へ 田村氏、いけかめ町議予定候補が街頭から訴え 福岡・築上
日本共産党の田村貴昭衆院議員は７月２２日、２８日投票の町議選を控えた福岡県築上町で街頭宣伝をしました。いけかめ豊予定候補（６６）＝現＝とともに「消費税増税阻止、町民要求実現に頑張る日本共産党に支援を」と訴えました。 田村氏は、参院選での沖縄、大分、愛媛など１０の１人区での統一候補勝利と改憲勢力の３分の２割れを紹介し、「共闘すれば勝利の展望が広がる。…[記事を表示]