「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」は５月１６日、１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）批准案と関連法案の強行を阻止しようと、衆院第２議員会館前で「採決などとんでもない」と訴えました。政府・与党は、１８日にも衆院での採決を狙っています。 「ＴＰＰに反対する人々の運動」の山浦康明共同代表は、違法な遺伝子組み換え食品を輸出国に戻さない問題、輸…[記事を表示]
衆院強行止める ＴＰＰ徹底審議を 全国共同行動
活動日誌
優遇大企業から税を 消費税増税阻止へ学習会 福岡
消費税廃止福岡県各界連絡会は５月１３日、福岡市で学習会を開き、会場いっぱいの３９５人が参加しました。岩下幸夫代表世話人が「消費税増税ストップの集中した取り組みをしよう」と呼びかけました。 シンポジウムで日本共産党の田村貴昭衆院議員と野田国義参院議員＝無所属＝がパネリストを務め、田村氏は、「１０％増税は絶対しないというたたかい、世論形成をみなさんと進…[記事を表示]
食の安全守る議席必ず 熊本・菊池市議選 田村議員が応援
熊本県菊池市議選告示日の５月１３日、日本共産党の田村貴昭衆院議員が、２期目に挑む東なつ子候補＝現＝の応援に駆けつけました。 田村議員は、菊池市の基幹産業の農業・酪農問題にふれ、ＴＰＰ１１（環太平洋連携協定）に参加すれば、アメリカとも２カ国間協定で農産物のさらなる輸入拡大を迫られることになると指摘。「日本の大地から、菊池の大地から食の安全を守ろう」と…[記事を表示]
国有林野職員の労働２法案 ６野党会派が共同提出
日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党の６野党・会派は５月１１日、国有林野事業職員の労働関係に関する２法案を衆院に共同提出しました。 国有林野事業職員の労働基本権をめぐっては、国有林野法が２０１２年に改定され、労働協約締結権が奪われたままになっています。今回の法案は、国家公務員制度改革基本法に基づく措置が取られるまでの暫定的…[記事を表示]
被災者本位の復興ぜひ 国会行動 “生活・なりわい再建支援を” 全国から１５０人参加
東日本大震災や熊本地震、九州北部豪雨などの被災者らが５月９日、被災者・被災地切り捨てを許さず、国の責任による被災者本位の復旧・復興を求める「国は被災者の生活となりわいの再建に責任をもて！５・９国会行動」を行いました。主催は同実行委員会。 国会前行動や政府交渉、国会内集会などに全国から１５０人が参加しました。政府交渉では、住宅再建の支援金５００万円へ…[記事を表示]