日本共産党の田村貴昭衆院議員は５月７日、安倍首相が自衛隊を憲法９条に明記した新憲法を２０２０年に施行したいと発言したことを受け、北九州市小倉北区で緊急の街頭演説を終日行い、「無制限に海外での武力行使を行うもの」と批判しました。出口しげのぶ市議が一緒に訴えました。 田村議員は「世論調査でも「『憲法９条は変える必要はない』が国民の総意だ」と指摘し、「安…[記事を表示]
改憲阻止へともに 田村衆院議員が９条改定発言を批判 福岡
活動日誌
共謀罪は必ず阻止 憲法市民集会 北九州市
憲法記念日の５月３日、安保法制＝戦争法の発動や、「共謀罪」法案の強行を許さないと、全国各地で集会やデモが取り組まれ、多数の参加者が「憲法守れ」の声をあげました。 北九州市の「平和をあきらめない北九州ネット」は、同市小倉北区で「憲法市民集会」を開き、５００人が参加。集会では「安倍政権に対し、特定秘密保護法および戦争法の廃止、『共謀罪法』案の撤回、そし…[記事を表示]
各地でメーデー集会 しっかり共闘、政治変えよう 共産党議員・候補が訴え
５月１日、第８８回メーデーが全国３０８カ所で開かれました。東京・代々木公園で開かれた中央メーデーでは、「戦争法廃止！許すな共謀罪！憲法改悪を許さない」「８時間働けばふつうに暮らせる社会を」と声をあげました。各地でも、野党共闘の前進、沖縄・新基地建設反対などをかかげて多彩な行動が繰り広げられました。 安倍政権倒す出発点 北九州 北九州市では北九州統一メ…[記事を表示]
地盤不安定、支援も不足 熊本地震 小池書記局長に首長・住民ら
熊本県内での調査２日目となった４月３０日、日本共産党の熊本地震被害国会調査団（団長＝小池晃書記局長）は首長や住民と懇談しました。 液状化で家屋の沈下や傾く被害が出た熊本市南区の日吉地区で、住民約２０人から聞き取りました。真島省三衆院議員や党熊本市議団も参加しました。 地区の液状化復興対策協議会の荒木優副会長が「行政の地盤改良が、まだ手がつい…[記事を表示]
国支援で復旧・復興を 熊本地震１年 南阿蘇村長や住民と懇談 小池書記局長が調査
日本共産党の熊本地震被害国会調査団（団長＝小池晃書記局長）は４月２９日、被災から１年がたった被災自治体を回り、首長や被災者らから復旧・復興や生活再建に向けた要望などを聞き取りました。 小池氏らは震災で大きな被害を受けた南阿蘇鉄道（本社、高森町）の津留恒誉専務を訪ねました。 全線復旧には、国土交通省の調査で６５億～７０億円がかかる見込みです。…[記事を表示]