６月２５日に行われた全国沿岸クロマグロ漁民共同行動の参加者は、水産庁に対し、①新たな漁獲可能量（ＴＡＣ）制度の延期②小規模漁業を守るため沿岸配分枠の拡大③産卵期のクロマグロ漁禁止④休漁への生活支援対策――などを求めました。 （動画はコチラ） 二平章・全国沿岸漁民連絡協議会事務局長は、漁業者への説明もないとして延期すべきだと主張。水産庁の中裕伸管理…[記事を表示]
沿岸配分枠の拡大を 全国の参加者が水産庁に要求
活動日誌
大阪北部地震 河川増水に不安の声 宮本、田村両衆院議員ら調査
大阪府北部を中心とした地震について、日本共産党の宮本岳志、田村貴昭両衆院議員は６月２２日、宮原威府議、高槻市議団とともに、地震で被害を受けた淀川の堤防や高槻市の住宅、小学校の外壁などを調査しました。 国交省近畿地方整備局淀川河川事務所によると、河川は淀川水系１１カ所で亀裂など堤防の被災を確認し、補修を開始します。 現場を確認した宮本議員は「…[記事を表示]
新婦人内後援会が集い 田村衆院議員が激動の情勢を語る 福岡
新日本婦人の会福岡県本部内日本共産党後援会は６月１７日、田村貴昭衆院議員を招き、福岡市でつどいを開きました。 田村氏は、米朝首脳会談の歴史的な意義をのべ、北東アジアが平和になれば米軍基地は存在理由を失うと指摘。「軍事予算も暮らしも変わる。その先頭に立って多くの有権者に働きかけよう」と訴えました。国会などでの野党共闘の発展にふれ「国民と野党との共闘が…[記事を表示]
安倍９条改憲ＮＯ！３０００万人署名 平和は９条精神から 東京・新宿 田村貴議員が街頭で訴え
日本共産党は６月１４日、東京・新宿駅前で安倍９条改憲反対の「３０００万人署名」と安倍政権の退陣を求める街頭宣伝を行いました。田村貴昭衆院議員と藤田りょうこ都議、雨宮たけひこ新宿区議が参加し、「しんぶん赤旗」見本紙を手に積極的に署名を呼びかけました。 田村氏は、１２日の米朝首脳会談で「完全な非核化」が共同文書で盛り込まれた意義を訴えるとともに、日本政…[記事を表示]
新たなクロマグロ漁獲枠 漁業者「一方的だ」 国会内集会
クロマグロの資源管理のため漁獲可能量（ＴＡＣ）制度による７月～来年３月の新たな漁獲枠の実施を控え、制度の問題点や小規模漁業者の経営をテーマとする緊急フォーラムが６月１１日、衆院第２議員会館で開かれました。全国沿岸漁民連絡協議会と「２１世紀の水産を考える会」が共催。北海道から沖縄まで各地の漁業者ら２００人超（主催者発表）が参加しました。 ＴＡＣは農林…[記事を表示]